JUSTYサービス利用規約

このJUSTYサービス利用規約(以下「本利用規約」といいます。)は、お客様が、ジャスティ株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するJUSTYの賃貸借契約及びJUSTYクラウドサービス(以下「本サービス」といいます。)をご利用頂く際の利用条件につき定めるものです。利用者の皆さまには、本利用規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条(本利用規約への同意等)

  1. 利用者は、本利用規約に同意頂いた上で、本サービスを利用できるものとします。なお、当社は、本サービスに付随関連して、オプションサービスを提供する場合がありますが、このオプションサービスについても、当社が別段の定めをしない限り、本利用規約の内容が本サービスと同様に適用されるものとします。
  2. 利用者が、本サービスに登録し、本利用規約への同意手続を行った時点で、利用者と当社との間で、本利用規約の諸規定に従った利用契約が成立するものとします。
  3. 利用者が未成年者である場合には、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで、本サービスをご利用ください。
  4. 未成年者の利用者が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽り又は年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。
  5. 本利用規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
  6. 本利用規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第2条(定義)

本利用規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。

(1)映像情報対応ハードウェアを利用して撮影された動画、静止画その他の映像情報
(2)対応ハードウェア本サービスに対応するものとして当社が別途定めるネットワークカメラその他のハードウェア
(3)登録利用者第3条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人
(4)本サービス当社が提供する「JUSTY及びJUSTYクラウドサービス」という名称の役務を受けるサービス(サービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含む。)
(5)個人情報個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」
(6)登録情報登録利用者が本サイトにて登録した情報の総称
(7)知的財産発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報
(8)知的財産権特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利
(9)利用契約本利用規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約

第3条(登録手続)

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、当社所定の方法により登録の申込みを行うものとし、本利用規約の内容に同意した上で、本サービスの利用登録の申込みを行うものとします。
  2. 当社は、当社の所定の方法により、前項の本サービスの利用登録の申込みを行った者(以下「登録申込者」といいます。)の登録の可否を判断します。当社が所定の方法により利用登録の申込みを承諾した時点で登録利用者となり、同時点から登録利用者は本サービスを本利用規約に従い利用することができます。
  3. 当社は、登録申込者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用登録の申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は申込みを承諾しない理由について開示する義務を負わないものとします。
  4. 当社は、前項その他当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。かかる通知により登録希望者の登録利用者としての登録は完了します。
  5. 登録利用者は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
  6. 登録利用者は、本条に基づく登録利用者として登録完了後、登録利用者の登録が取り消され、又は本サービスの提供が終了するまで、本利用規約及び当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

第4条(利用契約)

  1. 本サービスの利用を希望する登録利用者は、本サービスの利用申込みに際し、当社が別途定める方法に従い、本利用規約及びこれに関連する規約、並びに本サービスの内容を承諾のうえ、利用申込みを行うものとします。なお、利用申込みを行った登録利用者は、本利用規約及びこれに関連する規約・並びに本サービスの内容等について同意したものとみなします。
  2. 当社は、前項に従ってなされた利用申し込みに基づいて審査を行い、当社が利用申し込みを承認した時点で、当社から当該登録利用者に対して、本サービスに関する利用資格を付与するものとし、その時点をもって当該登録利用者と当社との間に利用契約が成立するものとします。
  3. 登録利用者は、利用契約の有効期間中、本利用規約及び当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
  4. 利用契約の有効期間は、本サービスの利用の申込みにおいて、契約期間が定まっている場合には、当該契約期間に従います。ただし、利用契約の有効期間は、本サービスの利用の申込みにおいて、契約期間が定まっていない場合には、利用契約の成立日から1年間とします。
  5. 有効期間満了の1ヶ月前までに当社指定の方法に従い登録利用者から当社指定の電子的手段による更新拒絶又は契約条件変更等の申し出がない場合には、利用契約の有効期間は、同一の条件(なお、各個別契約において、無償利用が付される場合には、当該期間における利用料金の定めは適用しないものとします。)のもとに自動的に更新されるものとし、以降の期間についても同様といたします。また、利用契約が更新される場合、登録利用者は、当社に対し、有効期間の満了日までに、当社が別途定める更新料を支払うものとします。なお、登録利用者において、別途定める支払期限までに、次条に定める利用料金の支払がなされない場合には、当社は本サービスの提供を終了することができるものとします(利用料金の支払後は、サービスの提供を再開します。)。
  6. 登録利用者は、利用契約の成立後、利用契約の有効期間中に解約することはできないものとします。ただし、解約希望日の1か月前までに解約する旨をご連絡いただいた場合には、当社は、当該解約希望日を解除日とする中途解約を認めることがあります。登録利用者の都合により利用契約の全部もしくは一部の解約が発生した場合又は登録利用者の責任に帰する事由により利用契約が解除された場合には、登録利用者は、当社に対し、解約料として、残期間の利用料又は10,000円(税込11,000円)のいずれか大きい額を支払うものとします。なお、登録利用者が利用料金を年一括又は2年一括払いで支払った場合における利用契約の有効期間中の解約の場合、お客様は、解約料の支払を必要としませんが、当該解約後の残月数分にかかる利用料金について、当社は返金しないものとします。

第5条(料金及び支払方法)

  1. 登録利用者は、本サービスの利用料金として、利用契約において定める利用料金(初期手数料を含みます)を、当社が定める支払方法により支払うものとします。
  2. 登録利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、登録利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第6条 パスワード及びユーザーIDの管理

  1. 登録利用者は、自己の責任において、パスワード及びユーザーIDを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしたりしてはならないものとします。
  2. パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は登録利用者が負うものとし、当社に故意又は重過失のある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
  3. 登録利用者は、パスワード又はユーザーIDが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第7条 禁止行為

  1. 本サービスの利用に際し、当社は、利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。また、本サービスの利用者は、次に掲げる行為を行わないこと及び他者による同様の行為を助長又は支援しないことに同意していただきます。当社において、利用者が禁止事項に違反したと合理的に認めた場合、利用契約の一時停止、退会処分その他当社が必要と判断した措置をとることができます。
    1. 当社又は第三者の知的財産権を侵害する行為
    2. 当社又は第三者の名誉・信用を毀損又は不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
    3. 当社又は第三者の財産を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為
    4. 当社又は第三者に経済的損害を与える行為
    5. 当社又は第三者に対する脅迫的な行為
    6. コンピューターウィルス、有害なプログラムを仕様又はそれを誘発する行為
    7. 本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為
    8. 当サイトのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃
    9. 当社提供のインターフェース以外の方法で本サービスにアクセスを試みる行為
    10. 一人の利用者が、複数の利用者IDを取得する行為
    11. 法令又は公序良俗に違反する行為
    12. 犯罪行為に関連する行為
    13. 他の利用者に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
    14. 他の利用者に成りすます行為
    15. 本サービスに関連して、反社会的勢力(第40条に定義)に対して直接又は間接に利益を供与する行為
    16. 猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為
    17. 異性交際に関する情報を送信する行為
    18. 上記の他、当社が不適切と合理的に判断する行為
  2. 当社は、本サービスにおける登録利用者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、登録利用者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき登録利用者に生じた損害について、当社に故意又は重過失のある場合を除き、一切の責任を負いません。

第8条(本サービスの提供の停止等)

  1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
    1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
    2. 地震、落雷、火災、停電、天災、ウイルス感染などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
    3. コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
    4. その他、当社が本サービスの提供が困難と合理的に判断した場合
  2. 当社は、本サービスの提供の停止又は中断により、利用者又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第9条(対応ハードウェアその他の設備)

  1. 本サービスの提供を受けるために必要な、対応ハードウェア、スマートフォンその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、登録利用者の費用と責任において行うものとします。
  2. 登録利用者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

第10条(知的財産権)

  1. 当社ウェブサイト(本サービスに関する当社のウェブサイトを意味します。以下同じ。)及び本サービスに関する知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。
  2. 本利用規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト及び本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している第三者に帰属する知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第11条(映像情報)

  1. 登録利用者が本サービスを通じて送信した映像情報の知的財産権は、登録利用者又は登録利用者に権利を許諾した者に帰属するものとします。但し、当社は、登録利用者が本サービスを通じて送信した映像情報を、集計・分析して個人が特定できない資料としたうえで、当社の営業活動及び本サービスの運営に使用することができるものとし、登録利用者はこれに承諾するものとします。
  2. 登録利用者は、当社に対し、本サービスを通じて送信した映像情報について、登録利用者が当社に対して前項但書に基づく利用許諾をするために必要な知的財産権その他の権原及び権利を有することを表明し、かつ保証するものとします。
  3. 当社は、登録利用者の事前の同意を得ずに、登録利用者が本サービスを通じて送信した映像情報を第三者に提供しないものとします。但し、次に定める場合には、当社は、登録利用者の事前の同意を得ずに、映像情報を第三者に提供することができるものとします。
    1. 法令に基づく場合
    2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、登録利用者の同意を得ることが困難であるとき
    3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、登録利用者の同意を得ることが困難であるとき
    4. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、登録利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    5. 当社が本サービスを運営するために必要な範囲内において映像情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
    6. 合併その他の事由による事業の承継に伴って映像情報が提供される場合
    7. 上記の他、当社が適切と判断する場合
  4. 登録利用者は、当社が本サービスの内容として保存する場合を除き、当社に登録利用者が本サービスを通じて送信した映像情報を保存する義務がないことを認識し、了承するものとし、必要な場合には登録利用者の責任及び費用において映像情報の保管をするものとします。また、登録利用者は、本サービスを通じて送信した映像情報は、通信等の状況により映像が不鮮明又は記録されないことがあることを認識し、了承するものとします。
  5. 当社は、登録利用者が本サービスを通じて送信した映像情報を、本サービスの運営に必要な範囲で閲覧することができるものとし、第7条第1項その他の本利用規約の規定に違反しているものと判断した場合には、登録利用者への事前の通知なしに、当該映像情報の全部又は一部を非公開又は削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき登録利用者に生じた損害について、当社に故意又は重過失のある場合を除き、一切の責任を負いません。

第12条(個人情報)

当社は、別途定める当社のプライバシーポリシー及び個人情報保護方針に従って登録利用者の個人情報を取り扱うものとし、登録利用者は、当社のプライバシーポリシー及び個人情報保護方針に従って自己の個人情報が取り扱われることに同意するものとします。

第13条(開発中のサービス)

  1. 当社は、登録利用者に対して、本サービスの一部又は本サービスとは独立したサービスとして、開発中のサービスを提供することができるものとします。
  2. 当社は、当社が必要と判断した場合には、登録利用者に事前に通知をすることなくいつでも開発中のサービスの内容を変更し、又は開発中のサービスの提供を停止若しくは中止することができるものとします。
  3. 当社は、開発中のサービスの特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。

第14条(利用制限及び登録抹消)

  1. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、登録利用者に対して、本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し、又は登録利用者としての登録を抹消することができるものとします。
    1. 本利用規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 料金等の支払債務の不履行があった場合
    4. 当社、他の登録利用者、外部事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
    5. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
    6. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    7. 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
    8. 差押、仮差押、本利用規約に関する仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
    9. 租税公課の滞納処分を受けた場合
    10. 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
    11. 3ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
    12. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により、利用者に生じた損害について、当社に故意又は重過失のある場合を除き、一切の責任を負いません。
  4. 本条に基づき登録利用者の登録が取り消された場合、登録利用者は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

第15条(免責等)

  1. 当社は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
  2. 当社は、利用者の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
  3. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的(防犯・見守りの目的を含みますが、これらに限られません。)に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  4. 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
  5. 当社は、本サービスを利用したことにより直接的又は間接的に利用者に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
  6. 当社は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害(間接損害や逸失利益を含みます)に対して、当社が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
  7. 前各項の規定は、当社に故意又は重過失が存する場合又は契約書が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。
  8. 前項が適用される場合であっても、当社は、過失(重過失を除きます。)による行為によって利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については、一切賠償する責任を負わないものとします。
  9. 本サービスの利用に関し、当社が損害賠償責任を負う場合、当該損害が発生した月に利用者から受領した利用料金を限度として賠償責任を負うものとします。
  10. 本サービスは防犯を完全に達成するためのものではなく、あくまでも補助的にご利用いただくサービスです。本サービスの利用に関し、登録利用者又は第三者の人命、財産等に損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失のある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
  11. 利用者と他の利用者との間の紛争及びトラブルについて、当社は一切責任を負わないものとします。利用者と他の利用者との間でトラブルになった場合でも、両者同士の責任で解決するものとし、当社には一切の請求をしないものとします。
  12. 利用者は、本サービスの利用に関連し、他の利用者に損害を与えた場合又は第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償又はかかる紛争を解決するものとし、当社には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
  13. 利用者の行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、利用者の費用と責任で、これを解決するものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、利用者は、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用(弁護士費用及び逸失利益等を含みます。)を支払うものとします。
  14. 利用者が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、利用者の費用と責任において当社に対して損害を賠償(訴訟費用及び弁護士費用等を含みます。)するものとします。

第16条(損害賠償)

  1. 登録利用者は、本利用規約に違反することなどにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
  2. 登録利用者が、本サービスに関連して他の登録利用者、外部事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、登録利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
  3. 登録利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の登録利用者、外部事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、登録利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払わなければならなくなった費用を賠償しなければなりません。

第17条(規約の改定)

  1. 当社は、必要と判断した場合には、本利用規約の内容を改定することができるものとします。
  2. 当社は、本利用規約を改定するときは、その内容及び改定の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法により登録利用者に通知します。
  3. 前本利用規約の改定の効力は、当社が前項により通知を行った効力発生時期から生じるものとします。
  4. 利用者は、本利用規約改定後、本サービスを利用した時点で、改定後の本利用規約に異議なく同意したものとみなされます。

第18条(サービス内容の変更等)

当社は、登録利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更し又は本サービスの全部又は一部の提供を中止することができるものとし、これによって登録利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第19条(権利譲渡の禁止)

  1. 登録利用者は、当社の書面による事前の承諾がない限り、本利用規約上の地位及び本利用規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。
  2. 当社は、本サービスの全部又は一部を当社の裁量により第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。)することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内で利用者のアカウントを含む、本サービスに係る登録利用者の一切の権利が譲渡先に移転するものとし、登録利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第20条(完全合意)

本利用規約は、本利用規約に含まれる事項に関する当社と登録利用者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本利用規約に含まれる事項に関する当社と登録利用者との事前の合意、表明及び了解に優先します。

第21条(分離可能性)

本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第22条(権利の非放棄)

登録利用者が本利用規約を遵守しない場合に、当社が直ちに措置を講じないことがあったとしても、そのことによって当社が有している一切の権利を放棄しようとしていることを意味するものではありません。

第23条(準拠法及び管轄裁判所)

  1. 本利用規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
  2. 当社と利用者等との間での論議、訴訟その他一切の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第24条(法的責任の制限)

当社の製品は現状有姿で提供するものであり、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証(これには、商品性、特定目的適合性、所有権、及び非侵害に関する黙示的保証が含まれます。)しません。

第25条(当社への連絡方法)

本サービスに関する登録利用者の当社へのご連絡・お問い合わせは、本サービス又は当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームからの送信又は当社が別途指定する方法により行うものとします。

第26条(SIMカード)

  1. 本サービスの利用の際に当社指定のSIMカードを利用している場合、登録利用者は当該SIMカードについては本サービス以外の利用をすることができません。登録利用者による目的外のSIMカードの利用が発覚した場合は、当社は事前に通知又は催告することなく、本サービス又はSIMカードの利用を停止することができます。
  2. 登録利用者は、当社指定のSIMカードのサービスを提供している通信事業者により、通信利用の制限やサービスの一時停止等が起きた場合、当社が登録利用者に対して責任を負うものではないことを認識し、了承するものとします。
  3. 登録利用者は、SIMカードの利用料金として、申込の際に別途当社が指定した金額を、当社が定める支払方法により支払うものとします。登録利用者は、SIMカードのサービスを提供している通信事業者による料金改定等により、SIMカードの利用料金が変更される可能性があることを認識し、変更された利用料金を支払うことを了承するものとします。

第27条(協議解決)

当社及び登録利用者は、本利用規約に定めのない事項又は本利用規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第28条(個別契約)

  1. 登録利用者は、当社が指定する形式の賃貸借申込書(以下「賃貸借申込書」といいます。)を当社又は当社が定める代理店に提出するものとし、かかる賃貸借申込書を当社が承認することにより、登録利用者と当社との間に本利用規約及び賃貸借申込書の記載内容に従った個別の賃貸借契約(以下「個別契約」といいます。)が成立するものとします。なお、賃貸借申込書に本利用規約と異なる定めがある場合は、その異なる部分については賃貸借申込書に従うものとします。
  2. 当社は、個別契約に基づき、登録利用者に対し、登録利用者が当社に対し提出する賃貸借申込書に記載されているJUSTY(カメラ本体、ルーター及び必要な附属部品等。以下「本件貸出品」といいます。)を賃貸し、登録利用者は、これを借り受けます。
  3. 登録利用者は、次条の利用期間中、当社が提供する本件貸出品を使ったクラウド型録画サービス及び本件貸出品との通信のための通信サービス(以下「本件サービス」といいます。)を利用できるものとします。

第29条(利用期間)

  1. 本件貸出品の利用期間は、個別契約によるものとし、当社が登録利用者に本件貸出品を引き渡した日より起算します。
  2. 利用期間は、本件貸出品の引渡し日にかかわらず、毎月1日を開始日として、1か月単位とします。1か月に満たない賃貸借の場合でも1か月の利用とみなします。解除その他の事由により月の途中で個別契約が終了した場合においても、第30条に定める賃貸借料金の日割り計算は行わないものとします。
  3. 登録利用者より当社に対して利用期間満了の1か月前までに通知がない場合、個別契約が自動的に1か月延⻑したものとみなされ、以後も同様とします。
  4. 登録利用者は、個別契約終了後、30日が経過する前に、本件貸出品を原状に復した上で、当社が指定する場所に返却するものとします(返却期限日当社必着、返却にかかる費用は登録利用者負担。)。返却期限日を経過しても、登録利用者が本件貸出品の返却を完了しない場合には、登録利用者は、本件貸出品を滅失したものとみなされ、当社に対し、損害賠償金として、本件貸出品の財産的価値相当額である10,000円を支払うものとします。

第30条(賃貸借料金)

  1. 本件貸出品の1か月あたりの賃貸借料金は、個別契約に記載されている金額とします。
  2. 賃貸借料金の支払いは、毎月、当社が指定する日までに、当社が指定する預金口座へ振込送金する方法によるものとします。なお、振込手数料は登録利用者の負担とします。
  3. 本条に定める支払を怠った場合には、登録利用者は年14.6%の割合による遅延損害金(1年を365日とする日割計算)を当社に対し支払わなければならないとします。

第31条(納品及び検収)

  1. 当社は、利用期間の開始日までに、登録利用者の指定した場所において本件貸出品を登録利用者に引渡します。
  2. 登録利用者は、本件貸出品の引渡しを受けた後、速やかに本件貸出品を確認し、本件貸出品に不足や不具合があれば、引渡しの日から3日以内に当社に申し出るものとし、この期間内に申出がなかったときは、引渡し日に検収したものとみなし、引き渡しが完了したものとします。

第32条(使用条件)

  1. 登録利用者は、善良な管理者の注意義務をもって本件貸出品を保守管理し、本来の使用目的以外に本件貸出品を使用しないものとします。
  2. 登録利用者は、当社の書面による承諾を得ない限り、本件貸出品を第三者に譲渡したり転貸したりしないものとします。
  3. 登録利用者は、本件貸出品を分解したり、当社の所有権を示す標識を破棄したりしないものとします。
  4. 登録利用者は、本件貸出品を個別契約に記載された設置場所において使用するものとし、他の場所へ移動する必要がある場合には、当社に対し、書面にて届け出るものとします。
  5. 本件貸出品の違法又は不正な使用により第三者に損害が生じたときは、登録利用者の費用と責任において一切を解決するものとし、当社は、何らの責任を負わないものとします。
  6. 登録利用者は、本件貸出品について、第三者から強制執行その他の法律的、事実的侵害、不正利用がないように保全するとともに、もしそのような事態が発生したときは、直ちに当社に通知し、かつ速やかにその事態を解消します。この場合において、当社が必要な措置を講じたときは、登録利用者は当社の支払った一切の費用を負担します。

第33条(返却)

  1. 利用期間が満了したとき、その他、いかなる事由によらず、個別契約が終了したときは、登録利用者は、個別契約終了日までに第29条第4項に従って本件貸出品を当社に返却するものとします。
  2. 本件貸出品の返却に要する費用は、登録利用者の負担とします。
  3. 登録利用者が契約解除後も本件貸出品を当社に返却しない場合、当社は、自ら本件貸出品を回収できるものとし、これを予め登録利用者は承諾します。なお、この場合、回収に要した費用は登録利用者の負担とします。

第34条(損害賠償)

  1. 登録利用者は、本件貸出品に滅失(修理不能、所有権の侵害を含む。以下同じ。)、損傷、動作不良等が生じた場合、当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。なお、本件貸出品が滅失したときは、当社に対し、10,000円(1台あたり)を支払うものとし、その他一切の損害を賠償するものとします。
  2. 地震、津波、噴火、台風及び洪水等の自然災害、塩害、薬品及び金属粉その他原因の如何を問わず、本件貸出品に損害又は損傷、滅失、盗難等が発生した場合、登録利用者は本利用規約に定める義務を免れないものとします。
  3. 第37条に記載する停止により登録利用者に生じた損害について、当社に故意又は重大な過失があった場合を除き、一切の責任を負いません。
  4. 本利用規約に関する登録利用者及び当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとし、当社の損害賠償責任は、当該損害に関する個別契約に基づき当社が登録利用者から現実に受領した賃貸借料金の総額を上限とします。

第35条(契約不適合責任)

  1. 登録利用者の責によらない本件貸出品の欠陥により、本件貸出品が正常に作動しない場合は、当社は、本件貸出品を速やかに交換又は修理します。
  2. 当社は、前項に定める場合及び当社の故意又は重過失による場合を除き、契約不適合責任を負いません。

第36条(画像その他のデータの管理)

  1. 登録利用者は、画像その他のデータを蓄積・保存するサーバーが当社により管理されること、本件貸出品の個別契約が終了又は本件貸出品が返却された時点で、画像その他のデータを直ちに削除されることを了承するものとします。
  2. 登録利用者の記憶媒体に保存された画像その他のデータの管理は、登録利用者の責任において行うものとします。
  3. 設定したパスワード及び設定情報を登録利用者が紛失したり盗難されたことにより、当社が管理するサーバー内の画像その他のデータが流出しても、当社は一切の責任を負わないことを、あらかじめ登録利用者は了承するものとします。
  4. 通信サービスエリア外や通信サービスの電波、通信等が弱い場所で利用したことによる画像の欠落に対して、当社は一切の責任を負いません。

第37条(本件サービス提供の停止)

  1. 当社は、次の各号のいずれかの場合には、次の各号に定める間、本件サービスの提供を停止できるものとします。
    1. 本件サービスを提供するために必要な設備等の保守管理の必要があるときは、当該保守管理の期間中。
    2. 本件サービスを提供するために必要な設備等に故障や不具合が生じたときは、その修理に要する期間中。
    3. 当社の責めに帰すことができない事由により本件サービスが提供不可能となった場合には、その事由が止むまでの期間中。
  2. 登録利用者が本利用規約に違反した場合、当社は登録利用者に通告することなく本件サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。
  3. 前2項の規定に基づき当社が本件サービスを停止した場合には、登録利用者はサービス停止期間中であっても賃貸借料金を当社に支払うものとします。

第38条(契約解除)

  1. 登録利用者が次の各号の一に該当したときは、当社は、何らの通知又は催告なく個別契約を解除できるものとします。
    1. 賃貸借料金の支払を一回でも遅滞したとき
    2. 手形又は小切手を不渡りにしたとき
    3. 差押(滞納処分を含む)、仮差押又は信用に関する仮処分を受けたとき
    4. 破産、⺠事再生、会社更生又は特別清算の申立てをし、もしくは、これらの手続が開始したとき
    5. 本利用規約の条項に違反したとき
    6. その他、当社が個別契約の継続が困難であると判断したとき
  2. 当社は、前項に基づき当社が行った個別契約の解除に基づき登録利用者に生じた損害について、当社に故意又は重過失のある場合を除き、一切の責任を負いません。

第39条(ソフトウェアの複製等の禁止)

登録利用者は、本件貸出品の一部を構成するソフトウェアについて、複製、変更、譲渡、使用権設定等、著作権を侵害する一切の行為を行ってはならないものとします。

第40条(反社会的勢力の排除)

  1. 当社及び登録利用者は、自らが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「反社会的勢力」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
    1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社は若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 当社及び登録利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 当社及び登録利用者は、相手方が、反社会的勢力若しくは本条第1項各号のいずれかに該当し、若しくは本条第2項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができます。
  4. 本契約の有効期間が延長されたときは、当社及び登録利用者は、本条に規定する表明を延長された有効期間の初日にあらためて行い、かつ行ったものとみなされることに同意します。

第41条(存続規定)

第4条第6項、第5条(未払がある場合に限ります。)、第6条第2項、第7条第2項、第8条第2項、第9条から第12条まで、第14条第2項から第4項まで、第15条、第16条、第19条から第24条まで、第26条第3項(未払がある場合に限ります。)、第30条(未払がある場合に限ります。)、第32条から第36条まで、第37条第3項、第38条第2項、第39条、本条、並びに第42条の規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第42条(合意管轄)

本件貸出品の個別契約に関して紛争が生じたときは、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

【2021年4月1日制定】